報告されました。
●成田図書館と阿佐ヶ谷図書館
（株）丸善 ＋ （株）東急コミュニティー共同事業体
●永福図書館と方南図書館
（株）ヴィアックス
●宮前図書館と高井戸図書館
（株）大新東ヒューマンサービス ＋ （株）協栄共同事業体
その中で、私が特に注目したのは大新東です。
この会社は05年に奈良県の野迫川村で宿泊施設を委託されたのですが、
3年契約のはずが10ヶ月で撤退をしていたのです。
理由は、人員削減などの合理化でサービスが低下し、なじみ客が離れて
利用者が半減したこと。
当時の新聞報道によれば、≪従業員の一人は「以前は臨機応変に働いて
いたのに、『午後2時出勤』といった交代制勤務が導入され、労働時間が
短くなった。自分の担当をこなすだけで精いっぱいになって田舎の
アットホームな雰囲気が失われ、『冷たい』という印象をお客さんに
与えたらしい」と話す。≫とあります。
しかも、赤字になったからと一方的に契約を打ち切ったにも関わらず、
契約書に違約金条項を設けていなかったために、会社は撤退の際に違約金を
払わなかったそうです。
指定管理者制度そのものが、サービスをすればするほど赤字が出るしくみになっているので、たとえ目新しいサービスが一時的に登場しても、その分どこかで経費削減が必要になってきます。その結果がこれです。
委員会の質疑の中で、「この事実を把握しながら選定したのか」
「もし杉並でも同じことが起こった場合、違約金の取り決めなど担保はあるのか」
と質問したところ、事前の調査で同様のことが起こらないよう確認したから
大丈夫だという答弁でした。結局何も保障はないのです。
こんな不安定な企業に図書館運営をすべて丸投げしてしまっていいのでしょうか。
民間に任せればよくなるに決まってるという安易な考えのもとで、
すべての地域図書館の指定管理制度導入を急ぐことがどんな結果を招くのか…。
他の自治体の事例から学ばなければいけないと思います。
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